FXの確定申告ガイド|国内FXと海外FXの税金の違いを初心者向けに解説

目次

はじめに

こんにちは。FXサポート研究所の実験動物、サンドです。

今日は「FXの確定申告」について勉強していくよ

一番大切なことをはじめに伝えると FXで利益が出たら確定申告が必要で、しかも国内FXと海外FXで税金のルールが全然違うんですよね。

もう一度いいます。 国内FXと海外FXでは課税方式も税率も違う。 これを知らないと、思ったより税金が高くてびっくりすることになる。

この記事では、

  • そもそも確定申告が必要な人は?
  • 国内FXの税金ルール
  • 海外FXの税金ルール
  • 経費にできるもの
  • 申告しないとどうなる?

ここまでを、初心者向けに整理していきます。

確定申告が必要な人・不要な人

まず「自分は確定申告が必要なのか?」を確認しよう。

会社員の場合

給与以外の所得が年間20万円を超えたら確定申告が必要

ここでいう「所得」は、利益から経費を引いた金額。 FXで25万円の利益が出ても、経費が6万円あれば所得は19万円で申告不要。

個人事業主・専業主婦・学生の場合

合計所得が年間48万円(基礎控除額)を超えたら確定申告が必要

FX以外の収入がない人は、48万円がボーダーライン。

注意点

所得20万円以下でも住民税の申告は必要。 確定申告しない場合は、別途市区町村に住民税の申告をしないといけない。

国内FXの税金ルール

ここからが本題。まずは国内FXから。

課税方式:申告分離課税

国内FXは申告分離課税

これは「他の所得と分けて、FXの利益だけで税金を計算する」という方式。 給料がいくらあっても、FXの税率は変わらない。

税率:一律20.315%

国内FXの税率は一律20.315%

内訳税率
所得税15%
住民税5%
復興特別所得税0.315%
合計20.315%

利益が100万円なら、税金は約20万円。 利益が1,000万円でも、税率は変わらず20.315%。

損益通算ができる

国内FXの大きなメリットがこれ。

他の「先物取引に係る雑所得等」と損益通算できる

例えば、

  • A社のFXで+50万円
  • B社のFXで−30万円

この場合、合計20万円に対して課税される。

また、日経225先物やオプション取引の損益とも通算可能。

ただし、株式や仮想通貨とは損益通算できない

3年間の繰越控除

国内FXで損失が出た場合、最大3年間繰り越せる

例えば、

  • 2024年:−100万円
  • 2025年:+60万円
  • 2026年:+50万円

この場合、2025年と2026年の利益と相殺できるので、3年間トータルで税金は10万円分だけ。

ただし、繰越控除を使うには損失が出た年も確定申告が必要。 「損失だから申告しなくていいや」はもったいない。

海外FXの税金ルール

次は海外FX。国内FXとは全然違うから注意。

課税方式:総合課税

海外FXは総合課税

これは「給与など他の所得と合算して税金を計算する」という方式。 つまり、給料が高い人ほど税率も高くなる。

税率:累進課税(15%〜55%)

海外FXの税率は、所得に応じて段階的に上がる累進課税

課税所得所得税率住民税合計税率
195万円以下5%10%約15%
195〜330万円10%10%約20%
330〜695万円20%10%約30%
695〜900万円23%10%約33%
900〜1,800万円33%10%約43%
1,800〜4,000万円40%10%約50%
4,000万円超45%10%約55%

※復興特別所得税(2.1%)は別途

給料と合算されるから、会社員で年収600万円の人が海外FXで100万円稼いだら、合計700万円に対して税率がかかる。

国内FXと海外FXの損益通算はできない

これ重要。

国内FXと海外FXは課税方式が違うから、損益通算できない

  • 国内FXで+100万円
  • 海外FXで−50万円

この場合、相殺できない。国内FXの100万円にそのまま課税される。

繰越控除もできない

海外FXは損失の繰越控除ができない

今年100万円負けても、来年の利益と相殺できない。 これは国内FXと比べて大きなデメリット。

ただし、他の雑所得とは損益通算できる

海外FXは総合課税の「雑所得」に分類される。

だから、同じ雑所得の

  • 仮想通貨の利益・損失
  • アフィリエイト収入
  • 副業収入

これらとは損益通算が可能。

国内FXと海外FXの比較まとめ

項目国内FX海外FX
課税方式申告分離課税総合課税
税率一律20.315%15%〜55%(累進)
損益通算先物取引等と可能雑所得内で可能
繰越控除3年間可能不可
国内・海外間の通算不可不可

結論から言うと、税金面では国内FXの方が有利

ただ、海外FXはレバレッジが高かったり、ゼロカットシステムがあったりするメリットもある。 どっちを使うかは、税金だけじゃなく総合的に判断しよう。

経費にできるもの

FXの利益から経費を引いた金額が「所得」になる。 経費が多いほど税金は安くなる。

経費として認められやすいもの

経費項目説明
FX関連の書籍・新聞日経新聞、FXの専門書など
セミナー参加費参加費、交通費、宿泊費
通信費インターネット料金(按分)
パソコン・モニターFX専用なら全額、兼用なら按分
取引手数料入出金手数料など
情報商材・ツール代EA、インジケーター、有料情報
VPS契約費用自動売買用サーバー代

按分(あんぶん)とは?

パソコンや通信費は、プライベートでも使うことが多い。 その場合、FXに使った割合だけを経費にするのが「按分」。

例えば、

  • パソコンの使用時間のうち30%がFX → 購入費の30%が経費
  • 通信費のうち20%がFX関連 → 月額の20%が経費

使用時間をメモしておくと、税務署に説明しやすい。

経費にならないもの

  • 一般の新聞(日経以外)
  • FXと関係ない飲食代
  • プライベートの旅行
  • スプレッド(取引レートに含まれるから)

領収書は必ず保管

経費を申告するなら、領収書やレシートを5〜7年保管しておく。 電子書籍や交通系ICの場合は、スクショや利用履歴でOK。

確定申告の流れ

申告期間

毎年2月16日〜3月15日(土日祝の場合は翌営業日)

2024年分の確定申告は、2025年2月17日〜3月17日。

必要書類

  • 確定申告書(第1表、第2表、第3表)
  • 先物取引に係る雑所得等の計算明細書
  • 年間取引報告書(FX会社からダウンロード)
  • 源泉徴収票(会社員の場合)
  • マイナンバーカード or 通知カード

申告方法

  1. e-Tax(電子申告):マイナンバーカードがあれば自宅から
  2. 郵送:確定申告書を印刷して税務署に送付
  3. 窓口提出:税務署に直接持参

e-Taxが一番ラク。国税庁の「確定申告書等作成コーナー」を使えば、画面に沿って入力するだけ。

申告しないとどうなる?

「バレないだろう」は甘い。

FX会社は税務署に報告している

国内FX会社は、顧客の年間取引報告書を税務署に提出する義務がある。 海外FXも、国際的な租税情報交換協定で把握される可能性が高い。

無申告のペナルティ

ペナルティ内容
無申告加算税本来の税額に15〜20%上乗せ
重加算税悪質な場合、最大40%上乗せ
延滞税納付が遅れた日数に応じて加算

例えば、100万円の利益を申告しなかったら、

  • 本来の税金:約20万円
  • 無申告加算税:3〜4万円
  • 延滞税:数千円〜

合計で25万円以上払うことになる。素直に申告した方がいい。

よくある質問(FAQ)

Q1. 国内FXと海外FX、どっちが税金安い?

所得が少ないうちは海外FXの方が安い場合もある

課税所得330万円以下なら、海外FXの税率は約20%で国内FXとほぼ同じ。 ただ、330万円を超えると海外FXの方が高くなっていく。

長期的に稼ぐつもりなら、国内FXの方が税金面で有利。

Q2. 損失が出たら確定申告しなくていい?

国内FXなら申告した方がいい

損失を繰り越せるから、来年以降の利益と相殺できる。 海外FXは繰越できないから、損失だけなら申告不要。

Q3. FXの利益は会社にバレる?

確定申告の方法によってはバレる

住民税を「特別徴収(給与天引き)」にすると、会社に通知される住民税額が増えてバレる可能性がある。

対策は、確定申告時に住民税の徴収方法を**「普通徴収(自分で納付)」**にチェックすること。

Q4. 含み益にも税金かかる?

かからない

税金がかかるのは、ポジションを決済して利益が確定した時。 含み益のまま年をまたいでも、その年の課税対象にはならない。

まとめ:国内と海外で全然違う

最後にまとめると

  • 国内FXは申告分離課税、税率は一律20.315%
  • 海外FXは総合課税、税率は最大55%
  • 国内FXと海外FXは損益通算できない
  • 国内FXは3年間の繰越控除が可能、海外FXは不可
  • 経費を計上すれば節税できる、領収書は必ず保管
  • 申告しないとバレる、ペナルティも重い

FXで稼いだら、税金のことも考えないといけない。 「知らなかった」で損しないように、この記事を参考にして確定申告に備えよう。


【免責事項】 本ブログで提供する情報は、情報提供を目的としたものであり、投資勧誘を目的とするものではありません。また、税金に関する情報は一般的な内容であり、個別の状況によって異なる場合があります。確定申告や税金に関する詳細については、必ず税理士や所轄の税務署にご確認ください。FXを含む金融商品の取引は、元本を失うリスクがあります。投資に関する最終決定は、ご自身の判断と責任において行ってください。

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